保険関係リンク

保険に関して疑問のある場合は、どんなことでも尋ねてみましょう・・

生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/

日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/

日本保険金未払い不払防止協会
http://www.jaic-japan.jp/

損害保険料率算出機構
http://www.nliro.or.jp/
posted by 保険会社を選ぼう at 02:14 | Comment(52) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保険

こんな生命保険は今すぐやめなさい!

保険(insurance)制度とは:偶然に発生する事故(保険事故)によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭(保険料)を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭(保険金)を給付する制度。
保険の仕組みは、多数の者が保険料を出し合うことにより、保険事故が発生したときには、生じた損害を埋め合わせるため、保険金を給付する制度のことで、保険の対象とされる保険事故には、交通事故・海難事故・火災・地震・病気・死亡など様々な事象があり、人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの危険に広く対処しています。

なお、各種共済団体が行う共済も保険の一種で、日本では、保険業法に基づく免許を受けた保険会社が取り扱う保険を保険といい、協同組合や共済組合その他の団体が扱う保険を共済といって区別しています。
よくわかる共済制度(医療・年金)ガイドブック(平成18年度版)

日本における保険(私保険)について・・・
保険関係の設定を目的とする契約を保険契約という。
保険契約者とは:保険契約の当事者として、保険料の支払義務を負う者
保険者とは:保険事故が発生した場合に保険金を支払うことを引き受ける者

保険契約について:2010年施行予定の保険法では、「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付(生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という)を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料(共済掛金を含む。以下同じ)を支払うことを約する契約をいう。」と定義しています。

保険会社とは:保険者として保険事業(保険業)を営む会社
日本では保険業法(平成7年法律第105号)により規制されています。

保険法とは:保険に関する法分野を研究する学問、および保険に関する法令の総称
現在の日本では、保険に関しては商法(第2編第10章)等に定められており、保険法という名の法律はなかったが、2008年5月30日に保険法が成立、同年6月6日に公布されました(施行は公布から2年以内の政令で定める日であり、現在は未定)。
posted by 保険会社を選ぼう at 00:25 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保険の分類

カラー図解こんなに違う!もらえる年金

◎ 公営保険:国や地方自治体などの政府が運営 
◎ 私営保険(民営保険):民間会社が運営

 ○任意保険:保険契約者が任意に加入する保険
 ○加入が義務づけられる強制保険

 ○公保険:社会保障制度の一部
 ○私保険:個人が任意に加入します

 ○営利保険:営利を目的
 ○相互保険:相互扶助が目的

 ○人保険(じんほけん):人の生死傷病など人体について生ずる事故を保険事故とする
 ○物保険(ぶつほけん):物についての滅失・毀損を保険事故とする

 ○海上保険:航海に関する事故によって船や船荷につき生ずる損害を保険事故と扱う
 ○陸上保険:陸上の各種保険

 ○企業保険:企業がな保険契約者
 ○家計保険:個人が主な保険契約者

□公営保険には、社会政策ないし社会福祉としての保険である社会保険と経済政策としての保険である産業保険があり、日本では、公営保険として以下のような制度があります。
■社会保険:健康保険制度(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など)
o 公的年金保険(国民年金、厚生年金)
o 公的介護保険
o 労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険))
o 船員保険
■産業保険:農業保険、漁業保険、漁船保険、輸出保険

□私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱います。
生命保険とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険です。
損害保険とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険です。

日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、生命保険業免許を受けた生命保険会社、損害保険業免許を受けた損害保険会社、外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社に分けられています。
 日本の保険会社には、営利(株主に損益帰属)を目的とする株式会社の形態をとる保険会社と、相互扶助(契約者に損益帰属)を目的とする相互会社の形態をとる保険会社があります。
 相互会社は保険会社にのみ認められた会社形態であり、理論的には非営利法人(中間法人)と位置付けられます。
 現在、相互会社は生命保険会社にのみ存在し、損害保険相互会社は存在しません。

1996年(平成8年)に施行された新・保険業法により、多くの面で相互会社と株式会社を近接させ、相互会社と株式会社との双方的な組織変更をできるようにしたため(それまでは株式会社から相互会社への組織変更だけが可能だった)、両者の違いはあまり大きくなくなっています。
 また、この新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野(いわゆる第三分野保険)を定めています。
 第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などがこれにあたる。

私営保険で、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)や地震保険など、社会政策的目的を持って定められた保険もあります。
政府が運営していた簡易保険(簡易生命保険)は、公営保険の一つでしたが、2007年(平成19年)10月1日からは株式会社かんぽ生命保険が取り扱っているため、私営保険に分類されます。また再保険という保険もあります。
再保険とは、保険者が保険契約(元受保険)によって引き受けた責任の一部又は全部を他の保険者に保険させることを目的とする保険です。
再保険は、保険が持つリスク分散機能をさらに高める作用を持ち、再保険は保険を対象とした保険なので生命保険ではないが、例外的に生命保険の再保険は生命保険会社が取り扱うことができます。
再保険は私営保険として営まれるほか、公営保険としての再保険もある(地震保険に関する法律3条)。
posted by 保険会社を選ぼう at 01:14 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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